飯能信用金庫
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金庫情報
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個人情報の取扱いについて Bank Information 
1.個人データの共同利用について
2.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
3.改訂について
1.個人データの共同利用について
 当金庫は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
(1) 不渡情報の共同利用
1. 共同利用される個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
ア. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
エ. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ. 生年月日
カ. 職業
キ. 資本金(法人の場合に限ります)
ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ. 交換日(呈示日)
サ. 支払金融機関(部・支店名を含みます)
シ. 持出金融機関(部・支店名を含みます)
ス. 不渡事由
セ. 取引停止処分を受けた年月日
ソ. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア〜ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 共同利用者の範囲
ア. 各地手形交換所
イ. 各地手形交換所の参加金融機関
ウ. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行信用情報センター
エ. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分照会センターを含みます)
なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
3. 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有するものの名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
 
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2.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
  1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(2) 当金庫は、当金庫が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記 (1) に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
  1. 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
a. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
b. 上記 a 以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
c. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
d. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
e. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記 a から c に該当する会員の推薦を受けたもの
  3. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守等のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
  1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100−8216 東京都千代田区丸の内1−3−1
TEL 03−3214−5020
[主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関]
  2. 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
〒101−0042 東京都千代田区神田東松下町41−1(全情連事務局)
TEL 0120−441−481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります)
[主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関]
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160−8375 東京都新宿区西新宿1−23−7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120−810−414
[主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関]
3.改訂について
 当金庫は個人情報保護に関して適用される諸法令、規範等の変更に対応するため、必要に応じて同意条項を見直し、改訂することがあります。
以上
 
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